個人情報保護法に基づく公表事項
令和4年4月 東京法令出版株式会社 個人情報保護管理者
個人情報の利用目的
(1)
個人情報を取得する場合における利用目的
個人情報を取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
また、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示いたします。
①
製品及びサービスのお申込み・ご予約にあたり、ご提供いただいた個人情報は、
契約の履行(製品やサービスの提供、料金の徴収、履歴の管理)、及び関連製品やサービスの案内に利用します。
②
製品及びサービスのお問合せにあたり、ご提供いただいた個人情報は、
お問合せに対する回答、及び内容の確認に利用します。
③
審査用見本または資料のご請求にあたり、ご提供いただいた個人情報は、
審査用見本または請求資料の提供、及び採用または購入に関するご意向の確認に利用します。
④
ウェブサイトからのダウンロードまたは会員登録にあたり、ご提供いただいた個人情報は、
製品やサービスの案内に利用します。
⑤
官報、刊行物、インターネット等により取得した個人情報は、
製品やサービスの案内に利用します。
⑥
営業活動により取得した個人情報は、
製品やサービスの案内もしくは製作に関する諸連絡に利用します。
⑦
製品の製作にあたりご協力いただいた執筆者・編集者・監修者・著作権者・著作物所蔵者等の個人情報は、
製作に関する諸連絡、及び料金の支払に利用します。
当社がご本人への通知等により、別途、利用目的を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的が、上記の記載事項に優先いたしますので、ご了承ください。
(2)
委託された個人情報の利用目的
委託業務を遂行するために必要な範囲内で個人情報を利用します。それ以外の目的で利用することはありません。
(3)
共同利用に関する事項
共同利用による個人情報の取得はありません。
保有個人データまたは第三者提供記録に関する事項
(1)
個人情報取扱事業者(当社)の名称等
長野県長野市南千歳町1005番地
東京法令出版株式会社
代表取締役 星沢 卓也
個人情報保護管理者
個人情報担当
連絡先
下記受付窓口
(2)
すべての保有個人データの利用目的
ア) 上記「個人情報の利用目的」の①②③④⑥⑦と同じ。
イ) 採用応募者の個人情報は、採用の検討及び決定、人事管理に利用します。
ウ) 従業者の個人情報は、業務連絡、雇用維持、福利厚生、健康管理、人事及び賃金管理に利用します。
エ) 株主の個人情報は、株主の権利行使への対応、当社の義務履行、及び株主への各種ご案内に利用します。
(3)
開示等の求めに応じる手続き
当社の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等並びに第三者提供記録の開示に関するご要望に関しましては「 」をご参照ください。
(4)
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
下記「個人情報の取り扱いに関する受付窓口」と同じ。
(5)
認定個人情報保護団体の名称等
名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話 0120-700-779(※平日9:30~12:00,13:00~16:30)
(6)
保有個人データの安全管理のために講じている措置
日本産業規格「JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)」に基づく保護措置
※当社は、JIS Q 15001に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、プライバシーマークの使用を認められています。
個人データの第三者提供
「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に定める場合を除き、お客様情報をあらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
個人情報を利用したサービスを行なうために、当社が信頼できると判断した業務委託先に委託することがあります。業務委託先に対しては、必要な目的の範囲内で必要な情報のみを開示し、サービスの提供を目的とする以外での情報の利用を禁止しております。業務委託の内容としては、製品の発送、料金の支払等があります。
個人情報の取り扱いに関する受付窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
東京法令出版株式会社 個人情報担当
長野市南千歳町1005番地
TEL 026-224-5441
FAX 026-224-5449
Email: privacy@tokyo-hore.co.jp
(営業時間:土、日、祝日及び当社の指定休日を除く 8:30~17:30)
本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせいたします。
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