個人情報の開示などの請求について
当社では、「保有個人データ」のご本人またはその代理人からの利用目的の通知の求め及び個人情報の開示・訂正・追加・一部削除・利用停止・データ消去・第三者提供停止並びに第三者提供の記録の開示（以下「開示等」といいます。）の求めに対応させていただいております。
以下の［A］または［B］の方法によりご請求ください。 ただし、代理人からの請求は［A］の方法に限らせていただきます。
　 ［A］ ［B］
請求方法 当社所定の申請書
（申請書類は(1)を参照）		 ウェブサイト
請求受付窓口 〒380-8688
長野市南千歳町1005番地
東京法令出版株式会社
個人情報担当		 開示・訂正等
利用停止等
本人確認
の方法		 本人限定受取郵便（特殊型）を利用します。 当社に登録されている以下の項目
①会員ＩＤ
②パスワード
開示等の
対象項目		 保有個人データ
第三者提供の記録		 ウェブサイトで登録されたお客様情報のみ
手数料 開示または利用目的の通知を請求するときのみ　1,000円
（郵便の書留・本人限定受取料金を含む。支払方法は(2)を参照）		 無料
回答方法 請求された方の求める方法（当該方法が困難なときは、書面の交付による。(3)を参照。） ウェブサイト

※上記方法［A］により請求される場合
（1）開示等を請求される場合に提出いただく書面等
［1］ご本人が請求される場合
当社の請求受付窓口にご連絡ください。請求内容に基づいて申請書と返信用封筒を郵送させていただきます。
お送りした申請書（ア）に所定の事項を全てご記入の上、上記の宛先まで、配達記録郵便にてご郵送ください。
ご本人の場合 （ア） ●当社所定の申請書

［2］代理人が請求される場合
当社の請求受付窓口にご連絡ください。請求内容に基づいて申請書、任意代理人の場合は委任状、返信用封筒を郵送させていただきます。
お送りした申請書（ア）に所定の事項を全てご記入の上、代理権確認のための書類（イ）と代理人確認のための書類（ウ）を同封して、上記の宛先まで、配達記録郵便にてご郵送ください。
法定代理人の場合 （ア） ●当社所定の申請書
（イ） ●戸籍謄本　または　成年後見人登記事項証明書
（ウ） ●代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まない、2か月以内のもの)
 
任意代理人の場合 （ア） ●当社所定の申請書
（イ） ●当社所定の委任状
●ご本人の印鑑証明書
（ウ） ●代理人の住民票(本籍及び家族情報を含まない、2か月以内のもの)
 
（2）個人情報の開示または利用目的の通知の請求にかかる手数料及びその徴収方法
１件１回の申請ごとに、1,000円
1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求がなかったものとして対応させていただきます。
 
（3）回答の通知方法
郵便局から到着通知書を名あて人へ送付します。
郵便局でお受け取りいただくか、または御自宅への配達希望日時を郵便局にご連絡ください。
お受け取りいただく際には、次のものをご用意ください。
・ 確認資料（氏名、住所及び生年月日の記載があるもの）
・ 印鑑
・ 到着通知書
当社からの通知書類が未達により返送された場合は、請求に対する回答が完了したものといたしますので、ご了承ください。
 
開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に対する回答に必要な範囲内で取扱います。提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
 
開示等の請求に応じられない場合について
次に定める場合は、開示等の請求に応じられませんのであらかじめご了承ください。開示等の請求に応じない旨を決定した場合は、その理由を付記して通知申し上げます。この場合においても所定の手数料をいただきます。
① ご本人であることが確認できない場合
② 代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ 利用目的を通知することにより次のいずれかに該当する場合
　・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・国の機関又は地方公共団体に協力して行う法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑤ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」または「第三者提供の記録」に該当しない場合
⑥ 開示等の請求の対象が既に廃棄または消去された場合
⑦ 開示することより次のいずれかに該当する場合
　・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・他の法令に違反することとなる場合
⑧ 訂正等の請求が次のいずれかに該当する場合
　・利用目的から考えて訂正等が必要でない場合
　・誤りである旨のご指摘が正しくない場合
　・訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
⑨ 利用停止又は消去の請求が次のいずれかに該当する場合
　・請求の理由が次のいずれでもない場合
　　(1)本人の同意なく目的外利用がされている
　　(2)不適正な利用が行われている
　　(3)偽りその他不正の手段により取得された
　　(4)本人の同意なく要配慮個人情報が取得された
　　(5)利用する必要がなくなった
　　(6)漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態が生じた
　　(7)本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある
　・上記(1)～(4)のご指摘が正しくない場合
　・利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合
⑩ 第三者への提供の停止の請求が次のいずれかに該当する場合
　・請求の理由が次のいずれでもない場合
　　(1)本人の同意なく第三者に提供されている
　　(2)利用する必要がなくなった
　　(3)漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態が生じた
　　(4)本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある
　・上記(1)のご指摘が正しくない場合
　・第三者提供を停止することが困難な場合であって、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合
本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせいたします。